「法廷で真実話して」…歩道橋事故強制起訴（読売新聞）

　兵庫県明石市の歩道橋事故から８年９か月。明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長（６３）が２０日、一般人で構成する検察審査会での起訴議決を経て、強制起訴された。

　遺族らは「法廷で真実を話してほしい」と訴えている。一方、「市民による起訴」にこぎ着けた指定弁護士は起訴後に記者会見し、公判での有罪立証に自信を示すとともに、「これからが本番」と気を引き締めた。

　事故で次男の智仁ちゃん（当時２歳）を亡くした下村誠治さん（５１）は、「心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。３年、４年かかっても真実を知りたい」と語る。

　下村さんは今後、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えだ。自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。これまでどんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

　また、長女の千晴(ちはる)ちゃん（当時９歳）と長男の大(だい)君（同７歳）を亡くした有馬正春さん（５１）は、これまで民事、刑事の裁判のほとんどを傍聴してきた。業務上過失致死傷罪に問われた同署元地域官の金沢常夫被告（６０）（上告中）の公判では、証人として出廷した榊元副署長の証言を聞き、「現場に責任を押しつけている」と失望感を抱いたという。

　有馬さんは、強制起訴について「証人と被告では重みが違う。元副署長は真実を語り、有罪という形で責任を取ってほしい」と話した。

　◆指定弁護士「身引き締まる」◆

　起訴後に記者会見した指定弁護士の安原浩弁護士は、「睡眠不足を押してやっとここまで来たが、立証活動を考えると、身が引き締まる思いだ」と話した。遺族が被害者参加制度を利用して公判に参加する意向を示していることについては、「しっかりサポートし、密接に連絡を取りたい」と述べた。

　事前の警備計画に関する過失も訴因に加えたことに関しては、「直近の過失として事故当日を最優先に考えたが、これを否定された場合のために事前の警備計画も盛り込んだ」と説明した。

　◆地検「協力していく」◆

　神戸地検の小寺哲夫・次席検事は起訴について「指定弁護士が今後も円滑に職務の遂行ができるよう、引き続き、執務室の提供など可能な範囲で必要な協力をしていきたい」とのコメントを出した。

　　　　　　　　　　◇

　兵庫県警は、強制起訴を受け、田中登士(たかし)・県民広報課長が「当時の関係職員が起訴されたことを厳粛に受け止めるとともに、改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も引き続き、県民の安全を守るため、雑踏警備に万全を尽くしていきたい」とのコメントを発表した。

・ 海軍ヘリ異常接近、岡田外相が中国対応を批判（読売新聞）
・ 民主内で消費税巡る議論、参院選の争点に？（読売新聞）
・ 「住宅エコポイント」窓の断熱に人気　店や自治体、独自の動きも（産経新聞）
・ 両さん銅像　亀有の商店街関係者ら　包帯で応急手当て（毎日新聞）
・ 帯広市長選　石川知裕議員と故中川昭一氏夫人が積極的動き（毎日新聞）